結局は全く返還に応じないところは消費者金融と同じで、裁判を行わ
ないといけません。

裁判を行う手順にかんしても消費者金融と同じで、まずは過払いが
どれだけあるのかを確認することから始めます。

過払い金があるかどうかは、いままでの借りたお金や利息、返済した
額などを詳細に知る必要があります。
その為には取引履歴を手に入れる必要があります。

取引履歴は取引履歴開示請求を書面などで行えば、どこのクレジット
会社であろうとも取引履歴をを開示してくれるので、まずは請求しましょう。

ですから過払いがある場合は、消費者金融よりはまともに返還するところが多いようですが、カード会社によっては消費者金融と大差ないところも多くあります。
利息制限法を適用するようになってからは、利息も上限を超えないようにしていますが、その利息もカード会社によってぎりぎりの上限の利息をとるところから、利息をかなり低くおさえるところに２分化されています。

利息をぎりぎりまで高くしているところは、キャッシングが収入の柱になっていることから下げられないということもあるようです。

ただし、そんな会社は稀であると言っていいですね。
ほとんどはクレジットカード会社も消費者金融と同じように、
返還請求を行わないと過払いは返してくれません。

しかしながら、過払い金の返還は消費者金融よりも
応じる率が高いという状況があります。
会社の信用問題なども考えるからでしょうか。

以前は、請求書送付だけで和解になり満額返還されることが
多かったものの、以前よりも状況が悪くなっていることはたしかですね。

今はこのグレーゾーンはグレーではなくブラックという形になったために、過去に借りていた人が返還請求を行っているのです。
クレジット会社も消費者金融と変わらず過払い金の請求の訴訟なども多数抱えているようです。
その為に資本増強などを考えて、合併したりしているのです。
この影響でクレジット会社も一気に業績が厳しくなったということです。

クレジット会社にも取引履歴の開示義務があることは、消費者金融など他の金融業者と同じです。

現在では、取引履歴の開示を拒否するということはなく保存されている取引履歴につきましてはすべて開示されることになっています。

しかし、最近のクレジット会社の取引履歴開示の対応は、消費者金融よりも悪いと言われています。

一般的に、大手の消費者金融では開示請求から早いところで１週間前後、遅くとも３～４週間前後で開示がなされます。

しかし、クレジット会社では開示請求から実際の開示まで1ヶ月以上かかることが多くなっています。

取引履歴の開示内容につきましては、大手の消費者金融の多くは20年以上前より取引が継続しているケースでも履歴を保存していて、それらを開示してくるケースがほとんどです。

しかしながら、クレジット会社では20年以上前の取引履歴は、履歴破棄を理由に開示されることはまずありません。

そういったことから、弁護士などの多くの専門家はクレジット会社も大手消費者金融と同じような誠実な対応をするべきだと批判しているようです。

過払い金返還請求の訴訟を提起しますと、オリコの対応は争点がないようでしたら任意での和解が多くなっています。

訴訟を提起するケースとして、入金履歴だけに基づく計算結果で提起することが多いようです。

その場合には、個別勘定方式での計算方法を主張してくるようです。

ただし、2007年6月7日の最高裁判決により否定されています。

一昔前は、金融業者から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下されました。

これにより、取引履歴の取得は容易になりました。クレジットカード会社にとりましては、過払い金返還請求は契約違反という認識のようです。

キャッシング金利などは明示した上で会員の了承によって貸付をしているのにもかかわらず、借主から意義を申し立てるのは不当だという考え方のようです。

過払い金返還請求手続きは、債務整理の手続きと共に行われます。その手続きの流れは、次のようになっています。

1．過払い金返還請求手続きをし、使用しているクレジット会社などに取引履歴開示請求をし、その取引履歴から利息制限法の上限金利で引き直し計算をします。

2．実際に支払った金利と計算し直した金利との差額を過払い金として確定します。

3．引き直し計算後、過払い金の支払いをクレジット会社と交渉します。

4．交渉がまとまり、クレジット会社が過払い金の返還に同意した場合は、振込み先を提示し、入金を確認して終了となります。

なお、３の段階で交渉が決裂しますと、過払い金返還請求訴訟を起こすことになります。

過払い金返還請求ができるのは、消費者金融からの借入した場合だけだと思い込んでいる人がいるようです。

実際には、大手クレジット会社のキャッシングでも、多くの場合、利息制限法を越えた違法な利息で貸し付けをしています。

クレジットﾄ会社と言いましても、流通系のものや銀行系のものなどいろいろあります。

銀行系のカードは利息制限法の範囲内での商品しかないところもありますが、基本的にキャッシングは消費者金融と同じような金利設定ですから過払い金は発生します。

過払い請求に対する丸井（エポスカード）の対応ですが、取引履歴の開示は、受任通知からほとんどの場合１週間以内で開示されます。

クレジット会社系では一番早いとも言われています。

和解案を提示しますと、それに対する回答はほとんどありませんが、こちらから連絡しますと担当者と和解交渉を進められるようになっています。

現在、クレジット会社に借金返済をしているという方は、過払いなのに返済を続けている可能性があります。

過払い金が発生していましたら、もちろん借金は払う必要はありません。

しかし、過払いが発生しているかどうかは債務者自身には分かるものではありません。

それを良いことに、クレジット会社や消費者金融などの金融業者は暴利をむさぼっているわけです。

過払い金返還請求に関するこれまでの最高裁判決からしますと、過払い金返還請求そのものにつきましてはほぼ認められると思っていましても差し支えないでしょう。

最近は、過払い金に利息がつくかどうか、一度完済したあとに再借入した場合、すべてを一つの契約として計算するかどうか、といった細かい点が裁判の争点になっています。

過払い金返還請求は消費者金融からの借入に対して行えると、多くの方が誤解しているようです。

クレジットカードの利用でも過払い金が発生することがあります。

クレジットカードを利用している方は、クレジット会社から毎月送られてくる利用明細のキャッシング利率欄を見てください。

利息制限法の上限を超えた利率が設定されていることが確認できるでしょう。

大手のクレジット会社でも多くの場合、グレーゾーン金利による貸付利率を設定しています。

グレーゾーン金利でクレジット会社のキャッシングを継続して利用していた場合には、過払い金の返還請求が可能となっています。

クレジットカード会社のオリエントコーポレーションに過払い金返還請求をする場合、３ヶ月から７ヶ月の期間がかかるとされています。

また、ライフの場合は、４ヶ月から８ヶ月の期間を要するということです。

訴訟前の交渉では、どちらも過払い金の70％を提示するようですが、満額以上を請求する場合は提訴が必要となります。

実際に、過払い金の返還を受けるまでに要する期間は、過払い金返還請求をする金融業者によって違ってきますが、対応の早い業者で１ヶ月から２ヶ月前後とされています。

クレジット会社などの金融業者側が取引履歴を開示する義務があるかないかは裁判上で争われたことがありますが、下級審の裁判例では判断が分かれていたそうです。

しかしながら、最高裁判所の平成17年７月19日の判決によりますと、金融業者側に保存している取引履歴すべてを開示する義務があるという判断されました。

つまり、取引履歴開示を拒否したことが不法行為として損害賠償請求の対象になることが認められたということです。

過払い金返還請求で訴訟提起になりますと、困るのはクレジット会社や消費者金融のほうです。

みなし弁済のことを主張されますと、何も知らない人は口車に乗せられてクレジット会社や消費者金融の言いなりになることがありますが、決して引き下がってはいけません。

みなし弁済が認められている業者はほとんどいませんから、自信をもって過払い金の返還を求めていきましょう。

現在、過払い金額を確定させるための計算方法について金融業者は強い抵抗を見せています。

特に、必死になっているのがクレジット会社です。

近年、最高裁判決以降、取引ごとの計算を一連計算するか別立てで計算するかについて争ってくるケースが増加しています。

クレジット系などは、リボルビングや分割、あるいはキャッシングやショッピングなど取引の中身によって計算書を分けたり、中には貸付ごとに数多くの計算書で細分化したりして争点にするクレジット会社もいるようです。

クレジットカード会社は間違いなく利息制限法に抵触しており、過払い金返還請求は正当な権利です。

しかし、クレジットカードの審査につきましては法律で強制することはできませんから、あくまでもクレジットカード会社の審査基準によって判断されることです。

クレジットカード会社が過払い金返還請求を不当と考えている以上、新規のクレジットカード申し込みは難しいと言わざるを得ません。

実際、過払い金返還請求と同時にクレジットカードの返却を求められることが多くなっています。

過払い金返還請求の手続きを自分で行う場合は、クレジット会社や消費者金融などの金融業者との取引履歴開示請求をする際も、すんなりと開示はしてくれませんから、時間がかかることを覚悟しておく必要があります。

また、過払い金返還請求訴訟を起こす場合もそれだけ時間がかかることになります。

自分で法律に関する知識を身につけて裁判を進めていかなければならないことを考えますと、かなりの時間と労力を要しますし、決して楽なものではありません。

2006年頃から利息制限法の範囲内に利率を変更しているクレジット会社もありますから、近時の請求書に記載された契約利率は18％以内となっているところもあるかもしれません。

しかし、以前の利率が法定金利以上で支払っていたのでしたら、遡って過払い金返還請求をすることができます｡

過払い金返還請求に要する期間ですが、例えばクレジット会社のセディナ・OMCの場合は、３ヶ月から７ヶ月とされています。

取引履歴請求をしてから開示までは、１ヶ月から２ヶ月を要します。なお、訴訟前の交渉では以前は過払い金満額に利息をプラスした和解が成立していたのですが、現在では、過払い金の70％までしか提示していません。

満額以上を請求する場合は、提訴するしかありません。丸井エポスカードでは、過払い金返還請求が解決するまでに２ヶ月から４ヶ月かかります。

取引履歴の開示には２週間から１ヶ月かかります。訴訟前の交渉では、過払い金の70％を提示してきますが、弁護士などを介した訴訟前の交渉では過払い金満額の和解が可能となっています。

クレジット会社への過払い金返還請求も可能です。

クレジット会社との間でグレーゾーン金利でのキャッシング利用を続けていた場合には、過払い金の返還請求をすることができます。

例えば、クレジット会社の丸井では、訴訟提起前の和解交渉において、過払い金の金利を加えた和解も可能ですが、本社決裁となるため決裁まで２週間から３週間ぐらいの期間がかかるということです。

和解が成立しましても、実際の過払い金が振り込まれるまでは約２ヶ月以上先になることも多いようです。

過払い金返還請求のデメリットは、信用情報機関にクレジット会社や消費者金融によって、債務整理や強制解約などとして個人情報が登録されてしまうことです。

従来から利息制限法内の金利で融資をしてきた金融業者は、改正貸金業法の施行の影響は少ないと言われています。

しかしながら、多くのクレジット会社は貸付利率に出資法を採用し利息制限法を越える利率で貸付を行っているのが実状です。

過払い金返還請求を伴う任意整理は、債務整理の一つで裁判所を介さない私的整理ですから、 融通のきく柔軟性のある方法と言われています。

消費者金融やクレジット会社などの債権者と直接話し合って、利息、損害金、あるいは毎月の支払額の減免を認めてもらい、債務の圧縮を図っていきます。

また、過払い金が発生していましたら、その返還請求をします。

クレジット会社のオリコでは、一般的に取引履歴開示までに１ヶ月から２ヶ月前後の期間を要します。

また、平成４年～５年以前の取引履歴は開示されません。

和解案の提示に対する対応は、担当者から回答がある場合とない場合があります。

しかし、こちらから連絡をしますと交渉は和解に向けてスムーズに進められます。

訴訟提起前の任意和解段階では、過払い金に対する利息も上乗せした和解も可能ですが、そのためには粘り強い交渉が必要とされています。

和解が成立しますと、大体１ヶ月～２ヶ月前後で過払い金が返還されます。

消費者金融やクレジット会社の多くは、利息制限法に違反した高金利で貸付を行ってきました。

テレビコマーシャルや街角の広告を打っている大手企業も同じです。

元金10万円以上100万円未満の取引ですと、年利18％が上限となっています。

これを超えますと、利息制限法に抵触します。

こういった高金利の金融業者が請求する約定の違法金利で計算している限りは、いくら毎月きちんと返済しましても元金が減らないのは至極当前なのです。

長期間クレジット会社のキャッシングを利用していた場合には、クレジット会社からも過払い金の返還も期待できますから、弁護士や司法書士相談してみましょう。

過払い金はまさに不当利得にあたりますから、過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求をしましょう。

なお、過払い金が発生しているかどうかを正確に知るためには、弁護士や司法書士に依頼して金融業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に沿った引き直し計算を行う必要があります。

クレジット会社や消費者金融への過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しますと、みなし弁済も恐れることなく、必ず過払い金を取り戻すことができます。

過払い金の５％ほどが弁護士などの報酬として支払う必要がありますが、みなし弁済に騙されてより多くの金を取られるよりはましでしょう。

最近は、過払い金返還請求をしましても返還金の回収がだんだんと難しくなっているようです。

消費者金融やクレジット会社などの金融業者の経営が悪化しているからです。

全国からの過払い金返還請求の多さに対応できず、倒産もしくは民事再生となってしまった金融業者もたくさんあります。

クレジット会社などの金融業者は、債務者本人が過払い金返還請求を伴う任意整理の交渉を求めましても応じてくれないのが普通で、金融業者はまさにプロの交渉相手ですから、身内や知り合いに借金の整理を頼むのではなく、必ず弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。

交渉には法的知識が必要となりますし、個人と企業では、どうしても情報量や知識、そして経験に大きな差があります。

本人が交渉したものの債権者の良いように和解させられるということも少なくありません。

クレジットカード会社に任意整理や過払い金返還請求を行う場合、注意すべきことがあります。

それは、そのクレジットカード会社が利用中の銀行のカードローンなどの保証会社になっていないか確認をすることです。

クレジット会社の取引でも過払い金が発生することはあります。

過払い金は、利息制限法で定められている上限利率を超過した利息を徴収していることが原因で発生します。

クレジット会社の提供しているサービスの立替融資は、利息制限法の上限利率内で行われている場合が多いのですが、キャッシングは利息制限法の上限利率を超過しているケースが多くなっています。

そのため、キャッシングがメインでクレジット会社と取引していたようなケースでは、取引が長いほど過払い金が発生している可能性があります。