取引履歴の開示 大阪
クレジット会社にも取引履歴の開示義務があることは、消費者金融など他の金融業者と同じです。
現在では、取引履歴の開示を拒否するということはなく保存されている取引履歴につきましてはすべて開示されることになっています。
しかし、最近のクレジット会社の取引履歴開示の対応は、消費者金融よりも悪いと言われています。
一般的に、大手の消費者金融では開示請求から早いところで１週間前後、遅くとも３～４週間前後で開示がなされます。
しかし、クレジット会社では開示請求から実際の開示まで1ヶ月以上かかることが多くなっています。
取引履歴の開示内容につきましては、大手の消費者金融の多くは20年以上前より取引が継続しているケースでも履歴を保存していて、それらを開示してくるケースがほとんどです。
しかしながら、クレジット会社では20年以上前の取引履歴は、履歴破棄を理由に開示されることはまずありません。
そういったことから、弁護士などの多くの専門家はクレジット会社も大手消費者金融と同じような誠実な対応をするべきだと批判しているようです。
過払い金返還請求の訴訟を提起しますと、オリコの対応は争点がないようでしたら任意での和解が多くなっています。
訴訟を提起するケースとして、入金履歴だけに基づく計算結果で提起することが多いようです。
その場合には、個別勘定方式での計算方法を主張してくるようです。
ただし、2007年6月7日の最高裁判決により否定されています。
一昔前は、金融業者から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下されました。
これにより、取引履歴の取得は容易になりました。クレジットカード会社にとりましては、過払い金返還請求は契約違反という認識のようです。
キャッシング金利などは明示した上で会員の了承によって貸付をしているのにもかかわらず、借主から意義を申し立てるのは不当だという考え方のようです。
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