争点となるのは？大阪
過払い金返還請求に関するこれまでの最高裁判決からしますと、過払い金返還請求そのものにつきましてはほぼ認められると思っていましても差し支えないでしょう。
最近は、過払い金に利息がつくかどうか、一度完済したあとに再借入した場合、すべてを一つの契約として計算するかどうか、といった細かい点が裁判の争点になっています。
過払い金返還請求は消費者金融からの借入に対して行えると、多くの方が誤解しているようです。
クレジットカードの利用でも過払い金が発生することがあります。
クレジットカードを利用している方は、クレジット会社から毎月送られてくる利用明細のキャッシング利率欄を見てください。
利息制限法の上限を超えた利率が設定されていることが確認できるでしょう。
大手のクレジット会社でも多くの場合、グレーゾーン金利による貸付利率を設定しています。
グレーゾーン金利でクレジット会社のキャッシングを継続して利用していた場合には、過払い金の返還請求が可能となっています。
クレジットカード会社のオリエントコーポレーションに過払い金返還請求をする場合、３ヶ月から７ヶ月の期間がかかるとされています。
また、ライフの場合は、４ヶ月から８ヶ月の期間を要するということです。
訴訟前の交渉では、どちらも過払い金の70％を提示するようですが、満額以上を請求する場合は提訴が必要となります。
実際に、過払い金の返還を受けるまでに要する期間は、過払い金返還請求をする金融業者によって違ってきますが、対応の早い業者で１ヶ月から２ヶ月前後とされています。
クレジット会社などの金融業者側が取引履歴を開示する義務があるかないかは裁判上で争われたことがありますが、下級審の裁判例では判断が分かれていたそうです。
しかしながら、最高裁判所の平成17年７月19日の判決によりますと、金融業者側に保存している取引履歴すべてを開示する義務があるという判断されました。
つまり、取引履歴開示を拒否したことが不法行為として損害賠償請求の対象になることが認められたということです。
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