利率について 大阪
2006年頃から利息制限法の範囲内に利率を変更しているクレジット会社もありますから、近時の請求書に記載された契約利率は18％以内となっているところもあるかもしれません。
しかし、以前の利率が法定金利以上で支払っていたのでしたら、遡って過払い金返還請求をすることができます｡
過払い金返還請求に要する期間ですが、例えばクレジット会社のセディナ・OMCの場合は、３ヶ月から７ヶ月とされています。
取引履歴請求をしてから開示までは、１ヶ月から２ヶ月を要します。なお、訴訟前の交渉では以前は過払い金満額に利息をプラスした和解が成立していたのですが、現在では、過払い金の70％までしか提示していません。
満額以上を請求する場合は、提訴するしかありません。丸井エポスカードでは、過払い金返還請求が解決するまでに２ヶ月から４ヶ月かかります。
取引履歴の開示には２週間から１ヶ月かかります。訴訟前の交渉では、過払い金の70％を提示してきますが、弁護士などを介した訴訟前の交渉では過払い金満額の和解が可能となっています。
クレジット会社への過払い金返還請求も可能です。
クレジット会社との間でグレーゾーン金利でのキャッシング利用を続けていた場合には、過払い金の返還請求をすることができます。
例えば、クレジット会社の丸井では、訴訟提起前の和解交渉において、過払い金の金利を加えた和解も可能ですが、本社決裁となるため決裁まで２週間から３週間ぐらいの期間がかかるということです。
和解が成立しましても、実際の過払い金が振り込まれるまでは約２ヶ月以上先になることも多いようです。
過払い金返還請求のデメリットは、信用情報機関にクレジット会社や消費者金融によって、債務整理や強制解約などとして個人情報が登録されてしまうことです。
従来から利息制限法内の金利で融資をしてきた金融業者は、改正貸金業法の施行の影響は少ないと言われています。
しかしながら、多くのクレジット会社は貸付利率に出資法を採用し利息制限法を越える利率で貸付を行っているのが実状です。
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