ブラックリストの場合 大阪
クレジット会社に過払い金返還請求をしますと、クレジット会社は信用情報機関に加盟していますから、事故情報としていわゆるブラックリストに載せることになります。
カード作成だけでなく、金融機関からの借入れもできなくなります。
これは、当然と言えば当然で仕方のないことですが、他にもノンバンクからの借入れも金融機関からの借り入れもできなくなります。
ですから、その利用できない期間が過ぎるのを待つ以外には方法がありません。
ちなみに、事故情報というのは返済の延納、滞納あるいは自己破産などのことを言いますが、一般的にブラックリストと呼ばれている情報です。
クレジット会社は債務整理や過払い金返還請求に対する対応策が作られており、法的手続きに対して結構簡単に応じてくれます。
債務整理に伴う和解交渉の際には、銀行系と同様に協力的なクレジット会社が多く、過払い金返還請求なども法廷外で和解に応じてくれる会社がほとんどだそうです。
クレジット会社への過払い金返還請求におきましても、争いなく返還に応じるケースが多くなっているようです。
しかし、大手クレジット会社では、取引履歴の開示は取引履歴破棄を盾に14年から15年前のものぐらいに限られ、それ以前に取引がありましても取引履歴が開示されることはないということです。
取引履歴破棄は裁判上も認められていることも多く、そのような場合には借主側で過去の取引明細や通帳記録などを保管していない限り、履歴が開示されていない期間の過払い金は実質的に返還されない恐れがあります。
こういった場合は、残高無視計算や過去の記憶に基づく推定計算などにより過払い金の返還請求を行うことができます。
過払い金返還請求における取引履歴の開示では、現在、大手の消費者金融やクレジット会社でしたら過去10年分前後の取引履歴を開示するところが多いようです。
しかし、取引履歴開示に対する対応は業者によってさまざまですから、期間については大まかなことしか言えないのが実際のところです。
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